本日10月28日、世界経済フォーラム(World Economic Forum :WEF）が作成する「The global gender gap report 2014」（グローバル男女格差レポート）が発表された。

「グローバル男女格差レポート」は2006年から年に一度発行されており、今年で9回目の実施。

今回の調査対象は過去最多の世界142ヵ国だった。

この調査レポートは、男女の格差について「経済活動の参加機会」（Economic Participation ）、「政治参画」（Political Empowerment）、「教育機会」（Educational Attainment）、「健康と生存」（Health and Survival）という４つの分野から各国を測定し、指数化してランキングしたもの。

 

「Economic Participation and Opportunity（経済活動の参加と機会）」分野については、以下の５項目で指数化されている。

・[就労率の男女比] Ratio: female labour force participation over male value
・[時給賃金額の男女比] Wage equality between women and men for similar work (converted to female-over-male ratio)
・[年収額の男女比] Ratio: female estimated earned income over male value
・[管理職数の男女比] Ratio: female legislators, senior officials and managers over male value
・[専門・技術職者数の男女比] Ratio: female professional and technical workers over male value

この中で、日本は先進国、主要8か国の中で極端に低いレベルであり、またアジアパシフィック地域の中の「東アジア・東南アジア・オーストラリア」の各国と比較しても日本は依然として遅れている状況にある。

東南アジアでは「シンガポール」、「フィリピン」、「タイ」が世界のトップランキング30位以内に入り、雇用機会均等の実現が進んでいる。

 

　　　

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過去9年間の推移をみると、この数年間のシンガポールの進歩が著しい。

 

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また、「政治参画」の分野における男女格差についても、日本は先進国7カ国中の最下位となっている。

 

「政治参画」分野は下記の3つのデータから指標化されている。

[国会議席数]　Ratio: females with seats in parliament over male value
[大臣レベルの議員数]　Ratio: females at ministerial level over male value
[トップ在籍年数]　Ratio: number of years of a female head of state (last 50 years) over male value

 

今後ますます熾烈化するグローバルビジネス競争の中で乗り遅れないよう日本企業が労働力を確保し続けるためには、先進国はもちろんのこと、シンガポール、フィリピン、タイ、中国に追い付けるレベルの「女性の雇用機会と体制」の整備と、そして、それを現実的に推進する「企業内の意識改革」が喫緊の課題となっている。[執筆: CMSアジアリサーチ事業部]

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