中国国務院は2017年までの具体的な大気汚染対策をまとめた「大気汚染防治行動計画」を発表した。同計画では、深刻化する大気汚染の改善に向けて微小粒子状物質「PM2.5」の削減や石炭消費量の抑制における具体的な数値目標が設定されたほか、原子力発電の容量拡大など各種対策が盛り込まれた。これをきっかけに、中国原子力発電所の建設計画が速度あげて進められる可能性は高いとみられる。

中国では今運転中の原子炉は17基、建設中は24基、世界で建設中の原発の約４～５割は中国にあると言われている。それでも中国の原子力による発電量は国全体の１～２％程度、世界平均レベル（14~16％）よりはるかに低い。原子力発電に関する国家の戦略方針次第では、エネルギー市場の大きな構造変化になる可能性はある。

中国原子力発電所の増設は、原子力機器を中心に多くの関連産業にビジネス機会をもたらす。ただし、専門家によると、中国国内の原子力機器製造業は既に生産能力過剰の状態にあり外資企業の新規参入はハードルが高い。原子炉圧力容器の場合、国内で製造できるメーカーは3社あって、供給能力は合計20基。また、蒸気発生器やパイプラインの国内メーカーは4社あって供給能力は合せて10セット以上、バルブや1次冷却材ポンプに至っては、国内メーカーの数は更に多いと言われる。自社の参入可能性を冷静に見定め、製品領域を選定する必要はある。

(執筆: CMS中国リサーチ部）

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