中国における新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ政策」の影響は予想以上に大きく、中国国内の景気の失速が加速している。

中国国家統計局は2022年5月、2022年1月から4月にかけての中国の失業率(都市調査失業率)は平均5.7%であったと発表。 このうち、4月の失業率は6.1%で前月比0.3ポイント上昇し、2020年3月以来の高水準となっている。

米国の政治・経済アナリスト、秦鵬氏は、中国の失業率上昇の主な原因は「製造業の生産の問題だけでなく、サービス産業においても国民が消費や旅行に出られないことが、さらに経済の変速を加速させている」と指摘している。

さらに深刻なのが、若年層の失業率だ。中国国家統計局の発表によれば16歳から24歳の失業率は18.2%、25~59歳の失業率は5.3%であった。

また、大卒者数は過去最高の1076万人に達したことから新卒の就職率の低さも深刻な課題となっている。中国の就職市場の調査でも、今年4月中旬の時点で1社以上から内定を獲得した学生は47％にとどまり、前年の63％から大幅に減少した。

ウィズコロナで経済再開を進めるのがグローバルスタンダードとなる中、中国政府がいつまでゼロコロナに固執し続けるか、あるいは方針転換するのかが世界的な経済の動向の鍵を握ってると言えるだろう。