中国のEコマースで不可欠な中国式の決済機能、Appleも対応を発表
先月17日、米国アップル社は中国の銀聯(union pay)社と提携し、中国国内での「App Store」の支払いに「銀聯」のアカウントを使った支払ができるサービスを提供すると発表した。そのニュースリリース文では、同社の iTunes Storeを統括するインターネットソフト
先月17日、米国アップル社は中国の銀聯(union pay)社と提携し、中国国内での「App Store」の支払いに「銀聯」のアカウントを使った支払ができるサービスを提供すると発表した。そのニュースリリース文では、同社の iTunes Storeを統括するインターネットソフト
「GDPマイナス」速報が話題の日本国内。中国, タイ, 香港, その他のアジアの国のGDP速報は?今週月曜日の朝(11月17日午前8時50分)、日本のGDP(国内生産)の第3四半期の速報値が内閣府から発表された。日本の7-9月期のGDPは直前の市場予測値を大幅に下回っ
DHL香港が「エアトレード主要インデックス」最新版を発表。航空貿易物流にやや陰り。香港はエアトレード(航空貿易)による輸出入貿易量においてアジア地域の主要なハブ拠点であり、また世界の国際空港の中でも香港の国際空港は国際貨物輸送の最も回数の多い空港として知られている。
先週7日に英国EIU(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット)が発表した調査によると、「中国の投資先として魅力的な国」のランキングのトップは米国で、2位がシンガポール、3位が香港となった。これは、英国経済誌「エコノミスト」ののBtoB事業部門であるEIU(エコノミスト・
今年5月7日に発表された米国の経済誌Forbesの企業ランキング「世界の2000社」では、アジア地域の会社が最も多く、選出された2千社のうち674社がアジアの企業となり、アジア産業界の躍進が話題になったが、昨日11月6日にトムソン・ロイターが発表した「2014グローバル・イノベー
中国最大のECサイト「タオバオ」(淘宝網)は、2010年5月にオンライン旅行販売サイト「淘宝旅行」を立ち上げてから順調に売上を伸ばしているが、このたび、その旅行事業が分社化されることが明らかになった。旅行事業の新しいブランド名は「Flying Pig」になるという。現
携帯電話用チップ市場のプレーヤーの変化が加速している。テキサス·インスツルメンツ、NVIDIA社のチップ生産中止に続いて、先日、エリクソンも「コスト面と戦略的な考慮から、チップの開発を取り止める」と発表した。今後は投資をチップ事業からワイヤレスネットワーク事業へシフトしていく。エ
中国物流大手の順豊速運有限公司(S.F. Express)は、9月25日に上海で新サービスのブランド「順豊冷運」を発表し、生鮮食品業界の顧客企業に向けた「ワンストップのサプライチェーン·ソリューション」を提供することを表明した。「順豊冷運」は、現在の同社の物流輸送、EC、
中国レンタカー最大手の「神州租車」社は、10月9日から大幅なキャンペーン価格を打ち出した。キャンペーンの対象となるのは中国国内の全車種で、すべての時間帯とされる。キャンペーンでは、新型「サンタナ」や新型「シュコダ」、ホンダ「フィット」などの人気車種が一日あたり59元(約1,100
グリシン(glycine)はアミノ酸の一種で「アミノ酢酸」(C2H5NO2)とも呼ばれ、製造方法及び製品の純度によって、食品グレード、医薬品グレード、飼料グレードと工業用グレードの4つに区分される。重要なファインケミカル中間体として農薬、医薬、食品、飼料などの分野で広く使用されて
中国最大のEコマース企業アリババ・グループは先月19日にニューヨーク証券取引所に上場し、その資金調達額が米国市場で過去最大の218億ドルに達して話題を呼んだが、9月29日にはアリババ・グループ出資の金融子会社が中国で民営銀行設立の認可を取得。アリババは金融サービス業務範囲をさらに
並行輸入車市場は規制が緩むという兆しが出ているという。9月末、北京亜運村自動車交易市場は中国人民保険会社と協力して、新しいタイプの自動車保険を打ち出し、「当市場独自の輸入車販売エリア」を設けた。1万億人民元(日本円にして17兆円)の規模と言われる中国の並行輸入車市場について、上海
韓国産業研究院の報告書によると、2013年中国半導体設計領域における販売高は57.9億米ドル、2012年と比べて26.1%増え、世界市場の6%~7%を占めている。それに対して、韓国の同領域の輸出高は17.44億米ドルしかなく、前年比の増加率は2.6%、世界市場シェアも2.3%から
レノボ(Lenovo)は現在、2つの路線で事業拡大をしている。1つは、PC事業から、PCや法人市場、モバイルインターネットのトロイカ体制へ、もう一方は、グローバル化を通じて事業へと拡大することだ。レノボにとって、IBMのPCD(個人PC事業)の買収は、グローバル化に向
上海自由貿易試験区の設立1周年を迎えたことを期に、中国国家国務院は、「開放拡大措置にかかわる行政法規と国務院の認可を受けた部門規則が規定する参入特別管理措置」を試験区内で一時的に調整・実施することを決定した。上海自由貿易試験区に更に外資系企業を誘致することが狙いとみられる。